Perspective

変革期の自動車保険業界 自動運転への一方通行(第一部)

April 27, 2015| By Charlie Kingdollar | P/C General Industry | Japanese | English

PropertyCasualty360 が昨今の自動車保険金支払請求の増大の要因を以下のように指摘しています:

  • 雇用の増大
  • ガソリン価格の低下
  • 2015年の厳冬による道路走行条件の悪化
  • 自動車数の増大


このような条件の組み合わせにより自動車保険支払い請求が増大をもたらす結果となった可能性がある一方、いくつかの技術的、そして社会的な傾向が自動車保険支払請求の頻度および金額の深刻度の劇的な減少を示唆しています。

自動運転自動車が保険業界の大半の予測よりもはるかに早い時期に市場に登場することが予想されています。路上でこれらの車両が走行する割合が高くなればなるほど、自動車事故の頻度と深刻度が低減すると考えられています。ENO Center for Transportation の調査によれば、路上の90%の車両が自動運転自動車になれば、年間420万件の事故が回避され、21,700人の人命が救われるとされています。自動運転自動車が路上の10%のみの状況を想定しても、ENOは年間211,000件の事故数の低下、死亡者数も1100件の減少を予測しています。

ミシガン大学 Transportation Research Institute からは全自動の“帰宅”機能を備えたドライバーレスカーにより、自動車所有が43%減少するという研究結果が出ています。Googleからは自動車所有台数が90%低下する可能性が示唆されています。90%の低減は考えられないとしても、短期的に見て自動車所有台数が米国全土で約半分に減るという予測は明らかに損害保険業界に大きなインパクトを与えることでしょう。

自動運転自動車が実際いつから米国で入手可能になるかは現在まだ推測の段階であるとはいえ、自動車メーカーは猛スピードでこの技術を推進しています。

  • テスラはその改良モデルがこの夏までには高速道路を自動走行することを発表しました。
  • その他の自動車メーカーも同様の性能をいくつかのモデルに追加しています。
  • 今年度初頭、ダイムラーはそのドライバーレスF105コンセプトカーを披露しました。 • 同社の“インテリジェントドライブ”を搭載したメルセデス S500がドイツの都市間をつなげる高速道路を62km完走しました。
  • 日産は2020年までになんらかの形の自動運転車を約束しています。
  • BMWはドライバーを目的地で降ろし、自動で駐車場を見つけ駐車し、呼び出しに応じドライバーを迎えに戻ってくる全自動駐車技術を搭載したモデルを導入しました。


さらに、いくつかの車両には既にドライバーレス技術の後付け装備も登場しています。後付け装備のドライバーレス技術を搭載したアウディが全国横断自動運転ツアーを開始しました。

一般的に完全自動運転自動車の製造は2年から8年以内に開始されると予想されています。しかしながら、保険業界に顕著な変化が現れるまでそれほど長く待つ必要はないようです。

ドライバーアシストシステムのイノベーションが既に事故の頻度、深刻度、そして最終的に保険料低下に影響を与え始めています。 ドライバーアシストシステムのイノベーションの効果に関する私のブログではこのテーマに関する最新情報が更新されています。是非定期的にご覧ください。

 

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